株式会社ウィレンスは、事業計画作成と人材育成を専門とするコンサルティング会社です

ウィレンスでは、
（１）事業計画作成支援
（２）人材育成
の2つに特化したコンサルティングサービスを提供しています。

事業計画との出会い コンサルティング会社にいた頃（1998〜2003年にかけ、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタントおよびKPMGコンサルティング）は、既に企業側が作成した事業計画をもとに業務改革やシステム導入のコンサルティングをすることがほとんどで、事業計画作成そのものを支援することはありませんでした。 私が事業計画作成を初めて支援することになったのが、2003年に独立して2年目（2004年）に不動産関連のP社さんからのご依頼がきっかけでした。 P社さんは大手不動産賃貸仲介会社のFC（フランチャイズ）に加盟し、関西を中心に6店舗ほど展開しておられ、オーナーであるM社長（※）から「これまで何度となく事業計画を書こうとしたが、途中で行き詰まり、結局完成しなかった。専門家の支援を受け、今回は何とか完成させたい」というご依頼でした。 続き（失敗経験なども書いています）→

「事業計画作成の目的は何でしょうか？」
弊社が事業計画作成を支援する場合、まずここから確認させて頂きます。
企業が事業計画を作成する目的は、
・会社の方向性を明確にしたいため
・金融機関に提出するため
・各事業の目標を明確にし、従業員を動機づけるため
など、様々です。

金融機関自身の生き残りを賭け、中堅・中小企業にとって身近な地銀や信金、信組なども不良債権処理を継続的に進めており、融資先企業の将来性を、これまで以上にしっかりと見極めています。
このような背景を受け、2009年以降、とくに多いご依頼が「金融機関に提出するため」です。

「そう言えば、取引銀行から、財務諸表だけでなく、経営改善計画書（事業計画書）の提出を求められることが多くなったなぁ」と感じる経営者の方もおられると思います。
金融機関からの求めに応じ、慌てて作成したため、実現可能性と具体性に乏しく、経営者ご自身の思いがしっかりと入っていない経営改善計画書、つまり単なる紙資料となっていませんか。これでは、かえって、マイナスイメージです。

御社の実状と経営者の意向をしっかりと把握した上で、スピード感をもって、経営改善計画書を作成します。ポイントは「実現可能性」と「抜本的改革」です（これを、「実抜（じつばつ）計画」と呼んでいる金融機関もあります）。

現在、収益性がイマイチでも、事業の現況を客観視し、将来の事業の可能性を具体的に文章で示し、前向きにガンバル中堅・中小企業を、金融機関は応援しています。金融機関との良好なパートナーシップを維持・構築し、融資利率を低く抑え、継続・追加融資を図る、一（ひと）工夫が、経営改善計画書です。

【支援事例】ネット関連サービス業R社
「もうこれ以上、経営計画の下方修正は受け入れられません。プロコンサルタントからの指導を受けて下さい」というメインバンクからの申し入れの下、実現可能性の高い実行可能な経営改善計画作成を支援し、継続融資とリスケを受け入れて頂きました。 経営改善計画書作成および実施において、従業員の皆さんの協力を得る様々な工夫をしました。

【支援事例】運送業K社
2010年12月、年末の運転資金の融資申込みをいったん金融機関から断られましたが、顧客別の売上分析や顧客別の今後の売上見込、様々な経費削減の具体策、経営管理体制の刷新といった具体的な取り組みを事業計画として提出することで、金融機関から満額回答を頂きました。

その他の支援事例
●プラスチック関連製造業A社（年商22億円／社員約80名）
　　創業30年を期に、今後の10年を見据えるために、事業計画を作成。
　　債務超過解消を目指し、具体的な再生計画もあわせて立案。
　　＝事業計画作成期間：約3ヶ月／費用約80万円

●WEB関連制作業（年商2億円／社員約15名）
　　同業他社との差別化を図るため、社員の皆さんと何度も意見交換を繰り返し、事業計画を作成。
　　ホームページ制作だけに頼らない新たな事業展開についても、事業計画に具体的な記述。
　　＝事業計画作成期間：約2ヶ月／費用約40万円

●倉庫業（年商15億円／社員約50名）
　　メインバンクからの要請基づき、事業再生計画を作成。
　　2度にわたる役員合宿にて、債務超過になった窮境原因を明らかにするとももに、事業再生計画について
　　意見交換し、財務面も含めて計画を作成。
　　＝事業計画作成期間：約3ヶ月／費用約90万円

●アパレル関連卸業（年商約40億円／社員約210名）
　　多角化し収益が見えにくくなっている複数事業の現状を把握し、今後の事業の整理統合を図る事業計画を作成。
　　現場の意見を吸い上げ、社内としての一体感醸成のため、入社数年目の若手社員や最前線の営業担当者も事業
　　計画作成に参画。
　　＝事業計画作成期間：約2.5ヶ月／費用約50万円

■弊社が支援する事業計画作成の標準的な進め方
手順その1：ヒアリング 事業計画作成の目的、説明対象者、目標完成日などをお伺いします 事業計画を作成する目的として、比較的多いのは、金融機関等、対外的な提出用です。 また、創業や事業承継をした10年や20年を期に今後の事業の方向性を整理り、社員に明確に伝えるため、といった目的も多くあります。 事業計画作成後に、誰に説明するのかによって、内容は同じでも書き方が大きく異なります（金融機関提出用であれば、実現可能性が高い財務目標が必要となります）。 「○月○日には完成させたい」という目標完成日もお伺いし、その日から逆算で、毎週1回○時間、隔週1回○時間といった作成スケジュールを立案し、すりあわせを行います。 また、細かいですがワードやパワーポイントなど、どのソフトを使うかも確認します。財務計画には基本的にエクセルを用います（既に企業側でお使いの会計ソフトのシミュレーション機能を活用する場合もあります）。
手順その２：これまでの経緯や事業全体像の理解 計画（＝将来）を描くには、これまでの歩みと現在への理解が必要です 創業以来のこれまでの歩みをしっかりと伺うことにより、これから書く事業計画が、どの程度の、これまでの延長線上にあるのか、そうでないのかを把握するとともに、想定されうる事業機会や事業リスクを顕在化します。 また、過去5期の決算報告書をお預かりし、簡易な財務分析を行うことで、財務面からも企業のこれまでの歩みと現況を把握します。
手順その3：具体的な経営目標の設定（仮設定OK！） 3年後、5年後の姿を、数値や言葉として書き出し、社長や経営幹部の皆さんとの共通認識を確認します 売上高や原価、営業利益、経常利益、従業員数、拠点数など、数値として表しやすい項目はできるだけ数値であらわします。また、社風や顧客満足度、社会への貢献など、数値では表しにくい項目は文字として書き出します。 最初の頃は、仮の数値や仮の言葉でＯＫです。書き出すことにより、目標とする事業の姿が明らかになり、共通認識となります。
手順その4：全ページをどしどし作成 書けるところから書いていき、徐々に完成度を高める。これが事業計画を書くコツです。 「経営理念がうまく書けない」「3年後の売上高が見えない」「5年後のサービス構成の判断がつかない」など、事業計画を書き進めると、いろいろな項目で行き詰まり、場合によっては、事業計画作成自体が頓挫することも、よくある話です。 「とりあえず、仮の経営理念を書き出し見ましょう」「3年後の売上高の最低ラインは、どの位だと思いますか」「5年後にどのようなサービス構成としておきたいですか」といった軽いノリで、まずは書き出し、全ページの全項目の精度を徐々に高めていきます。 一つひとつ項目にとらわれずに、全ページを繰り返し書きながら完成度を高めていくのが、事業計画作成のコツです。
手順その5：完成、そして発表へ 事業計画は、金融機関や従業員など、誰かに伝えることで活きてきます 事業計画は完成時点では未だ「絵に描いた餅」です。事業計画を伝えることで、金融機関ならば継続的なご支援につなげ、従業員の皆さんならば、明日からの日常業務の動機付けにつながることが大切です。 社内としては、できるだけ多くの従業員の皆さんが集まる場で、事業計画説明会を開き、従業員の皆さんの目線で分かりやすく伝える工夫が大切です。ある会社では、事業毎の昨年度の売上実績をクイズ形式で問うことで、自分の所属とは異なる部門への関心を高める工夫をしました。

■費用（標準的な費用体系です。ご要望に応じ、回数や期間を柔軟に調整しております）

コース お勧めする企業  期間および訪問回数   費用（※） お手軽コース これまで事業計画（経営計画）を作成したことがない企業 近い将来、しっかりとした事業計画を作成したいが、まずは第一歩を踏み出したい企業 約2ヶ月 5回 総額\330,000- しっかりコース これまで何らかの事業計画（経営計画）を作成したことがある企業 折角作成するなら、しっかりとした事業計画を作成したい企業 約4ヶ月 10回  総額\580,000- 金融機関提出コース 融資等のため、金融機関からの求めに応じ、あるいは自主的な判断として事業計画（経営計画）を作成し、金融機関へ提出する企業  応相談  応相談 （※）別途消費税および弊社からの実費交通費を申し受けます

2010年6月　関西大学商学部での事業計画についての講義風景です 　日々の業務を遂行する「目先の仕事」と社内外の関係者に対して会社の方向性を具体的に示す「将来のための仕事」のバランスから経営者にとっての事業計画の重要性などについて、コンサルティング事例をまじえ話をしました。 　いろいろな質問を頂き、時間の許す限り回答しました。

大手企業に比べ人材の流動性が低い中小企業においては、現在の社員の仕事力向上なくして、中小企業の成長は見込めません。
業務がマンネリ化しがちな課長、部長といった中堅社員に対しては、これまでの延長線上でなく、業務の費用対効果や顧客にとっての付加価値などの視点でゼロベースで業務を見直し、また5年後、10年後に会社を引っ張って欲しい若手社員に対しては、上司や他部署、お客様に対する報連相の基礎力を支援することで、企業全体としての業績向上につなげます。
職場の5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）など、比較的短期間で実施可能な職場における身近な改善テーマを設定し、5名前後のチームからなる改善活動を推進することで、上司や他部署に対する報連相（報告、連絡、相談）やコミュニケーションスキルを高めます。
これにより、お客様に対するクレーム対応力や提案力の向上につなげております。

【事例】工作機械関連製造業K社
社員個々は毎日遅くまで一生懸命に仕事をしていますが、報連相が苦手な社員も多く、中小企業ながら部門間や上下間のカベがいつの間にか生じていました。
中堅社員と若手社員の融合を図るチーム制の改善活動や現在のリーダーおよびリーダー候補社員への個別指導を通じ、社員個々の能力に配慮した意識と仕事力の向上を支援しました。
【標準的な進め方】
　　・経営改善実践の場合（月２回・丸１日訪問の場合）
　　・＜　＞内は対応頂く方です
　　10:00〜10:50　前回以降の会社内外の動きの確認　＜社長＞
　　　　　　　　　 本日の進め方の確認
　　11:00〜12:30　A課長への個別指導　＜A課長＞
　　12:30〜13:30　昼食（個別指導の前に軽く意見交換）　＜B主任＞
　　13:30〜15:00　B主任への個別指導　＜B主任＞
　　15:00〜16:30　小集団活動（改善活動）指導　＜主要メンバー＞
　　16:30〜17:30　本日のご報告　＜社長＞
　　　　　　　　　 次回の日程および進め方調整

■費用（標準的な費用体系です。ご要望に応じ、回数や訪問時間などを柔軟に調整しております）
　　　15万円（月２回・丸１日訪問の場合）
　　　12万円（月２回・半日訪問の場合）

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