北陸地域初の中小企業再生ファンド、全国対象の中小企業再生ファンドが組成／2010年6月1日 中小企業庁HP
- 平成22年5月31日に、中小企業再生ファンド「いしかわ中小企業再生ファンド（通称）」が組成され、平成22年度6月1日に、中小企業再生ファンド「ルネッサンスファンドファイブ（通称）」が組成された。
- 「いしかわ中小企業再生ファンド」は、北陸地域で初めて組成されたファンドであり、支援対象の企業は13社程度を予定。
- 「ルネッサンスファンドファイブ」は、対象地域を全国とする中小企業再生ファンドであり、支援対象の企業は50～60社程度を予定。
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経済産業省が、産活法のホームページをリニューアル！／2010年4月1日 同省HP
- 産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新等に関する特別措置法）とは、生産性向上に向けた再編・設備投資など企業の前向きな取組を支援する法律。中小企業から大企業までどの業種でも活用でき、５００件以上の認定実績があり、ホームページで公開されています。
- 事業者は、事業計画を作成し、国の認定を受けることにより、以下の支援策（メリット）を受けることが可能となります。
- ＜支援策（メリット）の例＞
- （１）税制：登録免許税の軽減、設備投資の特別償却等
- （２）金融：中小機構の債務保証（融資額：５０億円以下、保証割合：原則５０％）等
- （３）会社法等の特例：略式組織再編成等
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北見信金、事業承継支援を拡充／2010年2月19日 日本経済新聞（朝刊）
- 北見信用金庫（北海道北見市）は中小企業の事業承継の支援に力を入れる。企業の事業再生などを担当していた「経営改善支援課」に事業承継支援の業務を加え、「金融総合支援課」に改組した。3月19日には中小企業基盤整備機構北海道支部と共同でセミナーを開く。中小企業では経営者の高齢化が進んでいる。後継者問題や事業を引き継ぐ際の税金・法律などの相談を通じ、取引先との関係を密にしたい考え。
長野銀、行員の中小企業診断士の取得を支援／2010年2月11日 日本経済新聞（朝刊）
- 長野銀行は行員の中小企業診断士の資格取得を促す。行員を中小企業大学校に派遣するほか、取得者に報奨金を支給する。現在は本店などにしか診断士の資格取得者がいないが、法人取引の多い主要な営業店に診断士の資格を持つ職員を配置する。中小企業金融円滑化法の施行を受け、取引先の中小企業への経営支援を拡充するのがねらい。
秋田県信用組合、若手職員の研修を強化／2009年12月2日 日本経済新聞（朝刊）
- 秋田県信用組合（秋田市）は若手職員の研修を強化する。組合に入って10年未満の若手の研修メニューはこれまで3種類だったが、2010年3月期から7種類に拡大。渉外担当者向けに融資開拓の教育を拡充するほか、資産の自己査定の体験学習などを新たに加えた。
沖縄銀 中小向けに「社長塾」／2009年11月27日 日本経済新聞（朝刊）
- 沖縄銀行は2010年から中小企業の経営者を対象に、経営計画の策定方法や販路開拓などを指導する「社長塾」を開催する。経営コンサルタントや税理士など外部講師を中心とした講義やグループ討議など全6回のセミナーを予定。沖縄の景気停滞が長引く中、企業倒産の防止や財務体質の強化を支援する。
融資先企業、動画で紹介／2009年9月5日 日本経済新聞（朝刊）
- 大阪東信用金庫（八尾市）はインターネット上で融資先の企業を紹介する動画配信サービスを始める。今年度中にも立ち上げる専用サイトで、各社固有の技術や設備を紹介し、販路開拓を支援する。取引先との関係を強化し、融資拡大につなげることを狙う。
宮崎銀、企業再生支援を強化／2009年9月2日 日本経済新聞（朝刊）
- 宮崎銀行は大口取引先や老舗企業などの再生支援の強化に乗り出した。本部と営業店の連携を一段と深め、仕入れ先や販売先を多く抱える企業の事業再生を重点的に進める。大口取引先の経営破綻が相次ぎ、2009年3月期に最終赤字に転落したため、取引先支援の強化が欠かせないと判断した。
福岡ひびき信金、事業承継支援／2009年6月19日 日本経済新聞（朝刊）
- 福岡ひびき信用金庫（北九州市）は中小企業の事業承継や創業の支援業務を強化する。審査部内に無料の相談窓口となる専門部署「地域力連携拠点」を新設。中小企業診断士の資格を持つ職員らが対応し、必要があれば外部の公認会計士や税理士などを紹介・派遣して相談に当たる。取引先との関係強化を通じ、融資の拡大にもつなげる考えだ。
信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す／2009年5月29日 NIKKEI NET
- 金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
- 金融審議会（首相の諮問機関）が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。素案は信金・信組の経営環境について「他業態との競争も激しくなる可能性があり、長期的にみて信金と信組が個別業態として成立し得ない」と指摘。そのうえで「別の制度として維持する意義・必要性は必ずしも強くない」とし、業務形態を抜本的に見直す必要性を示す。
金沢信金、事業再生の支援強化／2009年5月23日 日本経済新聞（朝刊）
- 金沢信用金庫（金沢市）は「経営支援室」の担当者を増員し、取引先の事業再生の支援を強化する。中小企業診断士の資格を持つベテラン職員などを配置。地域経済の悪化が続く中、支援対象に位置づける取引先は約120社にのぼり、このうち25%の債務者区分を3年以内に引き上げる目標を掲げる。
「関西発！経済再生拠点化計画～関西メガ・リージョン活性化構想～」を策定／2009年3月27日 近畿経済産業局
- 関西メガ・リージョン活性化構想検討委員会（委員長：島田晴雄千葉商科大学学長、事務局：近畿経済産業局）は、関西広域経済圏（メガ・リージョン）における経済再生行動計画として「関西発！経済再生拠点化計画～関西メガ・リージョン活性化構想～」を策定。同計画は、昨年、経済産業省が改訂した日本経済発展の基本戦略である「新経済成長戦略（改訂版）」を地域において実践するため、同戦略を基本として、その後の経済環境変化も勘案しつつ、関西経済の特徴と独自性を踏まえた「地域戦略」として再構築したもの。
- 同構想は、関西を「世界経済再生と新たな産業創出のモデル拠点」として位置づけ、単に関西経済の活性化のみならず、「関西の元気」が日本の元気、さらには世界の元気に貢献できることを目指す。施策の基本的方向としては、関西の特徴を踏まえた効果的な実践を図る観点から、[1]強い分野をより強く、[2]協創する関西、[3]エコで装備する関西などの方向性を示すとともに、その実現のための46の具体的な行動計画（アクションプラン）を提示。
琉球銀、事業承継支援を強化／2009年3月26日 日本経済新聞（朝刊）
- 琉球銀行は中小企業の事業承継支援ビジネスを強化する。家族経営の企業が事業を円滑に承継できるよう、組織のあり方や株式の移動方法、節税対策などを指導する。2009年3月期のコンサルタント料収入は約2,600万円だが、数年後には5,000万円まで拡大する方針。
山梨信金、技能向上に指導員制／2009年3月25日 日経ネットPlus
- 山梨信用金庫（甲府市）は4月、接客を担う営業店の窓口係の技能を高めるためにインストラクター制を導入する。若手職員から地区別に指導員を選び、人事部とのパイプ役にしてきめ細かな研修・技能指導を進める狙い。現場の意見も効率よく吸い上げ、各地区の事情に合った顧客サービスが提供できるようにする。係長以下の職員で公募かブロック長の推薦で集まった候補者からブロックごとに1人ずつ、計7人を「テラーインストラクター」に選抜する。給与など処遇は変わらないが、人事部から辞令を出し職責を付与する。努力や成果は人事考課に反映する。
- 主な業務は全店対象で外部講師を招くテラー研修のアシスタントやブロック別研修の講師。アシスタントは1人当たり年2回程度、ブロック別研修の講師は月1回程度務めてもらう。支店長の依頼があれば、営業店別の実地研修にも顔を出せるようにする。半年に1回、インストラクターを集め、各地区の接客上の課題を集約する。客層や習慣の違いを接客ルールに反映し、柔軟に対応できるようにする。任期は2年で、当初半年は養成期間とする。金融窓口サービス技能士受験対策の通信講座や、東京都内のビジネスマナー講座への研修派遣で接客ノウハウの基礎を復習させ指導技術も学んでもらう。同金庫の窓口係は約70人で、ほとんどが女性職員。
大阪市信用金庫 豊中支店オープン／2009年3月17日 同金庫ホームページほか
- 大阪市内を中心に店舗展開する大阪市信用金庫が、豊中市内に支店を3/24（火）オープンする（豊中市服部南町4-1-25）。
