失敗する事業計画 of 経営改善実践コンサルティング ウィレンス

ウィレンスが提供する『事業計画作成推進委員会』

【1】ノウハウ本に頼る
「事業計画が書ける本」「これなら書ける事業計画」「経営計画の書き方」「中小企業のための経営計画の立て方」など、事業計画作成のノウハウを紹介(説明)した書籍はたくさんあります。
記入例とともに、事業計画の雛形を添付した書籍もあります。
どの書籍も、キチンと説明してあり、ちゃんと読めば、ある程度の事業計画を書くことはできます。
しかし、書き進めて行く内に『この雛(ひな)形は自社に合っているのか』といった疑問に対し相談する人や自社の実状に合った具体的な助言をしてくれる人がいないため、一部のページが書けないだけでなく、事業計画作成自体が頓挫しがちです。
ある社長さんから「これまで何冊も事業計画作成関連の書籍を読んで、事業計画作成に何度も挑戦したけど、いつも、途中で終わってしまった」とこれまで作成された事業計画の草案をいくつか見せて頂きました。
【2】社長だけ、あるいは社長とコンサルタントだけで書く
当然ながら、社長だけでなく社員の皆さんも事業計画を実行します。
社長室で社長が一人で黙々と書いた事業計画では、社員の皆さんは「その内、社長から具体的な指示が出たら動こう」と思い、
事業計画にのっとり能動的に動いてくれません。
そんな例をたくさん見てきました。
社長とコンサルタントの二人で書いた事業計画も同じです。
何名かの社員の皆さんと一緒に「あ~でもない。こ~でもないと思い悩む過程にも意味があります。
【3】事業計画を書く目的が不明確
事業計画作成支援コンサルティングの依頼があると、一番最初にお伺いするのが「今回、事業計画を作成される目的は何ですか?」です。
『メインバンクから事業再生計画を提出するように言われた』
『創業30周年の節目に、事業計画を作成し、社員のみんなと思いを共有したい』
『これまで流れにのって事業多角化を進めてきたので、ここでいったん
事業の方向性を、事業計画を作成し整理したい』
などなど、社長の皆さんの思いは様々です。
目的が明確であれば、
・誰に説明するのか
・財務目標の精度はどの程度必要か
・どの程度、役員の皆さんや社員の皆さんを事業計画作成に巻き込む
必要があるのか
といった事業計画作成の具体的な進め方が見えてきます。
【4】財務や会計との整合を無視
「店舗や営業所を増やしたい」
「○○のスキルをもった社員を増やしたい」
「将来に備え、顧客管理関連のITシステムを充実させたい」
など、事業計画作成において、いろいろな思いが顕在化します。
それは、とても良いことです。
しかし、すべておカネと関係してきます。
どのようなタイミングで、どの程度の資金を投下し、どのように財務的効果を上げていくのか、といった財務や会計とのつながりを意識しないとそれこそ『絵に描いた餅』になります。
【5】会社の現状を客観視しない
最近、創業した会社は別として、会社には顧客、仕入れ先、従業員、設備など、様々な面でこれまで関係があり、その延長線上で事業計画を書く必要があります。
もちろん、これまでの事業形態や取引関係とは一線を画して、まったくあらたな事業を始める場合に書く事業計画もあります。
【6】事業の将来に対する社長の夢がない
後日、書きます☆しばらくお待ちください
【7】明確な作成期限がない
後日、書きます☆しばらくお待ちください